防犯カメラに助成金？防犯カメラの価値を売込み、助成金を勝ち取ろう！
防犯カメラの設置は自治体によって補助金制度を利用することができる場合があるんだよ。
今回の記事では、関東近郊で、防犯カメラの補助金を出している自治体を掲載していくよ。
防犯カメラは今や賃貸物件や事業所などに必須なツールとなってきましたが、防犯カメラを必要とするステークホルダーは、そこに従事する従業員や住人などに限らず、様々な部外者にも恩恵をもたらします。
その需要は、最近では市区町村などのイニシアチブにも表れ、あまり知られていないことですが、今や、助成金を補助すると表明する自治体が多く存在しています。
これは単に「自分たちの施設の防犯セキュリティを維持したい」と考える方々には願ってもみない援助です。
では、防犯カメラに対する助成金制度とは、一体、どのようなものなのでしょうか。
パッとみでわかる目次
防犯カメラについて、市区町村が展開する助成金制度。その全容とは？
防犯カメラの設置については、都道府県が市区町村に対して支援する制度のほか、市区町村がさらに追加で支援するという助成金制度があります。
区域や地域などの助成金制度も探してみればあるのかもしれませんが、このケースだと概ね、市区町村の助成金制度について調べていくことになります。
防犯カメラの利害関係は、施設内だけにあらず。
防犯カメラの設置については、犯罪が発生した際の証拠保全や、泥棒や空き巣、その他反社会的勢力の締め出しなど、抑止力につながる可能性を秘めています。
地域安全の懸念からくる防犯は、地価や商売にダイレクトに影響を及ぼすため、各市区町村では、電柱や標識、公共設備などに防犯カメラを設置するほか「助成金を出してでも、導入を推進したい」という狙いがあります。
あなたの防犯カメラを地域社会が欲しがる？
各市区町村と防犯カメラの設置者にとって、お互いにWin-Winな関係が確立できるため、この制度が成り立っています。
うまくいけば、防犯カメラ導入費の半分以上を補助できる助成金を確保でき、考案していたカメラを良いものへとアップグレードできたり、初回の出費を大幅に下げることができたりと、良い結果をもたらすことができるわけです。
助成金制度は市区町村によりけり。防犯カメラの設置住所を要チェック！
どの自治体で防犯カメラの補助金制度を取り入れているのか、市町村ごとにチェックしてみよう。
防犯カメラの助成金制度は市区町村の制度に大きく依存します。
市区町村によっては、積極的に防犯カメラについて助成金を支援する地域と、そうでない地域に分かれます。
また、これからご案内する各市区町村の助成金制度の状況は、各市区町村が明示的に公表していたデータとなりますが、ホームページ掲載が終了していたり、実は「制度はあったが未掲載であった」という状況も、十分にあり得る話ですので、注意したいところです。
下記表は、令和元年１０月時点での助成金制度の状況となります。
千葉県内 各地域の防犯カメラ助成金制度の状況
千葉県ではは、他県に比べて補助率が1/2からと、やや高い傾向にあります。
また最近では、県内で発生したいくつかの事件について「防犯カメラがあれば、もう少し何とかなったのでは」という世論が高まっているため、助成金をかけてでも地域の安全を守りたい、という市町村が増加傾向にあります。
| 地域名 | 助成金/助成率 | 詳細/問合せ先 |
| 千葉市 | 経費の1/2以下 | 千葉市：防犯カメラ設置補助金 |
| 市川市 | 経費の1/2以下 | 市川市：街頭防犯カメラ設置補助制度について |
| 船橋市 | 経費の1/2以下 | 船橋市：防犯カメラの設置費を補助します！ |
| 松戸市 | 1台当たり30万円を限度 | 松戸市：市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ設置者を募集します |
| 佐倉市 | 経費の1/2以下 | 佐倉市：防犯カメラ等設置事業補助金のご案内 |
| 柏市
(募集終了) |
経費の3/4以下 | 柏市：街頭防犯カメラ設置補助事業の受付を開始します |
| 市原市 | 経費の1/2以下 | 市原市：街頭防犯カメラの設置及び維持管理費の一部を補助します。 |
| 流山市 | 経費の1/3以下 | 流山市：商業振興共同施設設置等事業補助制度 |
| 我孫子市 | 経費の1/2以下 | 我孫子市：防犯カメラ設置を補助します！ |
| 印西市 | 経費の1/2以下 | 印西市：防犯カメラ設置費の一部を補助します（印西市防犯カメラ設置事業補助金） |
| 白井市 | 経費の1/2以下 | 白井市：自治会等が設置する防犯カメラ設置費の一部を補助します。 |
| 白子町 | 経費の1/3以下 | 白子町：家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度 |
| ・防犯カメラ助成金制度が確認できなかった地域
銚子市、船橋市、館山市、木更津市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、我孫子市、鴨川市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ヶ浦市、八街市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
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東京都内 各地域の防犯カメラ助成金制度の状況
東京都内の場合には、補助金制度を利用することができる場合が多いよ。
助成額も他の自治体に比べて高くなっているよ。
さすがに都内においては、防犯カメラの設置についてはかなり前向きであり、助成金を公募する市区町村が多い傾向があります。
また、補助率も、地域によっては11/12からと、かなりの割合を負担してくれることもあり、積極的な支援が期待できそうです。
さらに素晴らしいことに、都内では防犯カメラの保守点検や修繕に対する助成をしてくれる「防犯設備維持管理経費補助事業」制度があります。
埼玉/茨城県内 各地域の防犯カメラ助成金制度の状況
埼玉県や茨城県は、大規模な都市や観光都市にかけて、防犯カメラ助成金の情報が見られます。
しかし県庁が防犯カメラ設置に関してあまり積極的な姿勢ではないため、市町村においては、助成を申し出る地域が少ないのが現状のようです。
防犯カメラの設置目的においても、商店街の地域振興や幼稚園/保育所などの限定的な助成であったりする地域もありますので、気を付けましょう。
埼玉県の情報
| 地域名 | 助成金/助成率 | 詳細/問合せ先 |
| さいたま市 | 経費の3/4以下 | さいたま市：地域防犯カメラ設置助成金を交付します |
| 川越市 | 経費の1/3以下 | 川越市：川越市商店街振興促進補助金について |
| 川口市 | 1台あたり20万円以下 | 川口市：防犯カメラ設置費補助金のご案内 |
| 草加市 | 経費の1/3以下 | 草加市：草加市商店街等活動費補助金交付要綱 |
| 戸田市 | 予算による、1台40万円以下 | 戸田市：2019年度（令和元年度）の防犯カメラ設置補助金について |
| 富士見市 | 経費の1/2以下 | 富士見市：富士見市街頭防犯カメラ設置補助制度を開始します |
| 防犯カメラ助成金制度が確認できなかった地域
熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町 |
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茨城県の情報
| 地域名 | 助成金/助成率 | 詳細/問合せ先 |
| 日立市 | 経費の1/3以下 | 日立市：安全・安心・住まいる助成制度（防犯対策）について |
| 龍ケ崎市 | 経費の2/3以下 | 龍ケ崎市：防犯カメラ等設置事業補助金について |
| 守谷市 | 経費の1/2以下、私立幼稚園のみ | 守谷市：守谷市私立幼稚園等の防犯カメラの設置に関する補助金交付要綱 |
| 筑西市 | 経費の4/5以下 | 筑西市：筑西市住民参加型まちづくりファンド事業補助金交付要項 |
| 神栖市 | 非公開 | 神栖市：市内の防犯カメラの設置について |
| つくばみらい市 | 経費の3/4以下、保育所のみ | つくばみらい市：保育所等防犯対策整備事業費補助金交付要綱 |
| 防犯カメラ助成金制度が確認できなかった地域
水戸市、土浦市、古河市、石岡市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町 |
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助成金の申請はどうすればいい？実際には、どの位貰えるの？
自治体によって問い合わせ先や補助金の額が変わってくるから、対象となる自治体に、直接問い合わせをしよう。
助成金の申請については、各市町村でやり方やフォーマットが全く違う傾向があります。
なので一概には言えませんが、ほぼ共通していることといえば、助成金の対象となるのは「防犯カメラの設置を担当する工事業者ではなく、設置者本人」であることから、設置者本人からの問い合わせや申請にて、積極的に動いていただく必要があります。
防犯カメラの助成金。その申請方法について
上記にご案内したように、申請方法については、市区町村によってやり方やフォーマットが全く違います。
気にしなくてはならないことの一つ目は「申請については、防犯カメラの設置目的が、助成金の対象となるかどうかの確認」です。
これは、市区町村の該当窓口にて案内してくれるはずです。
二つ目は「その助成金のための必要書類を用意すること」です。
中には、事業計画書や報告書などの提出が求められる市区町村もありますので、気を付けましょう。
助成金制度と負担割合について
各市町村の負担割合については、上記の表から概算の記載がありますが、地域別に事細かいルールや割合があります。
リンク先にある案内ページを実際に確認いただいたほうがよいでしょう。
中には、リースやレンタルが対象外となっていたり、機器費のみの負担であったり、保守料金と工事費は含まれていなかったり、といった地域もあります。
助成金の補助部分の違いによって、どれくらいの助成率となるかが変動してしまうので、これは市区町村へ実際に確認を取りたいところです。
私利を超えた防犯カメラのメリットとは？
自分たちの防犯カメラを設置するにあたり、助成金はぜひとも確保しておきたいところです。
そのために、地域の助成金を使用する手はないのですが、各市町村の防犯カメラ助成金制度のルールは気にしなくてはなりません。
各市区町村も、公道や公共設備、地域安全に貢献できない防犯カメラなど「他所でやって」と突っぱねてしまうはずです。
また、ほとんどの場合、防犯カメラを設置するにあたり、プライバシーや個人情報の観点から、その市区町村のガイドラインやルールが制定されていることがあります。
まとめ
自治体によって、助成内容が変わってくるということが良く分かったね。
今回紹介できなかった地域でも、積極的に自治体へ問合せをして、補助金制度を利用することができるかどうかを確認してみよう。
地域別に防犯カメラの助成金制度は大きく違い、東京都や千葉県では手厚い補助が受けられる可能性が高いです。
しかし、埼玉県や茨城県では、それなりに大きい都市や観光都市に限る、限定的な面が多いのが実情のようです。
掲載がないからといって、諦めてはいけません。
市区町村の相談窓口では「実はその制度がある」「代替できる制度がある」などの情報を得られることも少なくなく、まずは相談窓口にて質問することが一番です。
せっかく税金を納めている立場なのですから、その地域の役所はうまく使って、良い助成を導きだすことが肝要です。
