防犯カメラの費用をリースで支払うことはできる?メリットとデメリットは?満期後の再リースについても解説します!

防犯上の心配とリース契約防犯カメラはオフィスなどの商業施設に限らず、工場や倉庫、家庭内など、あらゆる所で需要が生まれ、導入されます。その需要の殆どは「防犯上、心配事が尽きない場所である」「過去に盗難やトラブルなどの被害に遭った」といった、人や資産への危険が及ぶと判断された結果です。その需要は「ある日突然に、急に」訪れることが多く、予算も用意できないまま検討が進められることが良くありがちです。

では防犯カメラにリース契約をしてみてはどうでしょうか。本記事では、リース契約を持って、防犯カメラの導入を進めていく上でのメリットやデメリット、リース満了後の対応までをご紹介いたします。

 

防犯カメラをリース契約にするメリット

防犯カメラをリースした際のメリット防犯カメラは単独では決して高い買い物ではありませんが、これが最低の数台分、事業所へ展開する数十台分ともなると、この額が「導入した機器の質と規模」に対して比例していきます。

またそれを集約管理するレコーダーの存在は無視し難く、小規模のサーバ1台を購入するのと同じぐらいの価格になってきます。

それだけではありません。防犯カメラやレコーダーが壊れた際の修理を鑑みると、保守契約をも考慮する必要があり、防犯カメラとレコーダーのトータルコストの約1~2割を考慮しなくてはなりません。更に加えて、設置のための工事費用もあります。

これら全ての材料を一挙に解決してくれるのが、リース契約の強みです。

 

初期費用を抑えることができる

防犯カメラとレコーダーが登場するのは、新規事務所の計画時や運用に乗った後が殆どであり、同時に「やっぱり必要だった」と懸念や後悔をする場面です。

リース契約では、防犯カメラのオールインワンセットを導入し、初期費用も抑えることが出来るため、前向きに検討できる考えであると言えます。

計画時に「防犯カメラがやはり必要なので、他部門で予算を削るしかない」という、頭の痛い問題に対処できます。

リース契約の前提であるランニングコストをこの先ずっと支払っていかなくてはなりませんが、支払いに関しては「月々支払ってさえいれば、時間が解決してくれる」選択が可能であることは、長年の経営を決意した事業主にとっては、ありがたいことなのかもしれません。

 

最新機種を利用できる

リース契約はあくまで、リース主が機器を購入して、契約者へ防犯カメラとレコーダーをレンタルする立場です。そのため、わざわざ「無難な中古品や格安商品を選択して、故障の危機に不安を抱き続ける」ということはありません。

持ち主は契約者ではなく、リース主です。リース主としても、故障しやすく、メンテナンスの手間隙がかかる機器をわざわざ貸し出すこともあり得ません。

また、契約者は「この(最新かつ優良な)機器を使いたいんだけど」とある程度の自由選択とリース主へのお伺いを立てることができ、リース主と契約者にとって、Win-Winな契約が成立することが殆どです。

 

固定資産税を支払う必要がない

防犯カメラとレコーダーのセットを導入すると、およそ大規模な事業所や工場などでは、多くの機器が必要になるのと同時に、膨大な導入コストが必要となる場合があります。

それが数千万円の予算ともなると、不動産さながら「固定資産税」という概念が沸いてきます。しかし、リース契約で機器導入に至ると、その固定資産税の請求先はリース主になり、役所への面倒な手続きと、課税という思わぬコストを回避することが出来るようになります。

リース主としても、固定資産税の支払いは常に考慮済みの要素であり、変な言い方になりますが「固定資産税とその手続きをリース主へ押し付ける」ことができます。

また「リース契約した機器を、リース満了後に所有の意志が無い」とすると、家電リサイクルにかかる処分代がリース主の持分となり、これもコストと手間隙を回避することが出来ます。

 

防犯カメラをリース契約にするデメリット

契約縛りリース契約に至るまでには、デメリットとなる部分も抑えておかなくてはなりません。リース契約とその特性を十二分に理解し、合った契約を組むことが賢い選択と言えます。もしも、その特性を理解せず契約してしまったとして「こんなことは聞いてない」と後悔する前に、学んでおく必要があります。

 

 

 

支払総額が購入に比べて高くなる

当然ながら、一括支払いと比べてトータルコストが割高になってしまうのがリース契約です。年利で数パーセントほどですが、これが防犯カメラの耐用年数(概ね5~6年)を鑑みると、年5~6年の金利は結構大きな数字になってきます。

リース料金は、精密機器に関しては「機器が故障した際の修理のため」保守料金を加算していることも多く、導入機器の保守料金の殆どは「掛け捨て」であることは覚悟せねばなりません。

 

途中解約をすることができない

リース契約は、予め契約年数が決められており、途中解約をすることが出来ません。そのため「本当に契約年数を使用する」という確固たる決意が必要です。

また一般的に、リース契約の途中解約は、契約年数分を支払っての解約となります。万が一、解約する必要に迫られたり、防犯カメラが不要となる事態になったときは、その分の資金が水泡に帰すことを覚悟しておきましょう。

 

契約が完了するとすべて返却しなければならない

「リース満了後はうちの品物になるんじゃないの?」と思われがちですが、一般的には違います(ただし、後述のような例外もあります)。リース契約によって導入した機器の全ては「基本的には、リース満了時に返却」しなくてはなりません。ただし、減価償却などで回収不可能なもの(例えば、工事費やケーブルや材料等)に関しては適用外となります。

主に、リース契約終了後の引き上げ対象となる機器には「リース主の所有物」と認めるラベルが貼られており「これが対象になるんだ」と認識しておく必要があります。

大抵の場合、リース契約終了前の数ヶ月前に、リース会社からの告知がある筈ですが、それまでに紛失や破損が生じておきながら報告も無かった場合、損害賠償の対象となりうる事態へと発展することも多々あります。その様な事態にならぬよう、機器の所在管理や状態の管理などは必須となります。

 

リース契約終了後の選択肢は?

リース契約終了のその後リース契約終了後、リース導入した機器が引き揚げられるとい聞いて焦る事でしょう。しかしそれでは、リース主にとっては「一過性の商売に過ぎない」上に「商売を続けたいリース主と、導入機器を継続利用したい契約者との間」では不幸でしかないので、殆どの場合は新たな契約を用います。

それは「再リースによる契約継続」であったり「契約者からリース主へのリース品の買取」であったり「新機器の導入」であったりします。

現行のリース契約の旨味をうまく生かす方法は、現行契約が終了した後にも、その効果を発揮します。実例として、下記をご紹介します。

 

再リースをする

再リースのメリットは、現行機器をリプレイスすることなく、継続利用出来ることにつきます。

再リース契約は、現行の契約から防犯カメラの使用料金が若干上下に変動します(減価償却の観点と、保守料の値上げが起因します)が、そんなに振れ幅が変わることはありません。

しかし「保守料の値上げ」から感づいた方もいらっしゃるでしょうが、防犯カメラの耐用年数が5~6年であることから、継続保守料が値上げされるメーカーが殆どです。最新機器も、5~6年という月日が経てば、保守終了や販売終了となることもあります。またそれに伴って、部品などの保守材料も枯渇してしまうことから、当然といえば当然であると言えます。

再リース契約は1~2年単位であることが多く、その1~2年後には、導入した防犯カメラは6~7年選手となってしまっているわけですから、防犯カメラの状態や保守契約という意味では、更に条件が悪くなってきます。いずれは、後述の「リース品買取」か「防犯カメラの入れ替え」か、防犯カメラ自体を辞めてしまうか、その選択をする必要が出てきます。

 

リース品を買い取る

リース品はその状態を精査する必要もありますが、場合によっては中古品として機器の買取も実現できます。これによって、未来のリース料金を支払う必要がなくなり、機器が自分の資産となりますが、今まで支払ってきたリース料金が戻らないことには、注意が必要です。防犯カメラの状態によって、買取価格が一体どれほどのものかは安直に予測できませんが、少なくとも、民間の中古市場と同等か、それよりも若干値が下がることが殆どです。

また、今まで支払い義務の発生しなかったものを支払う必要が出てきます。保守料を含むメンテナンス費用、機器が不要となった際の廃棄料金、固定資産税などはすべて、自分たちで手続きをし、支払って行かなくてはなりません。

 

新しい防犯カメラに入れ替える

リース契約をする上での「最もたる旨み」は、リース契約の終了後に、新たにリース契約を組み、最新機器の導入が出来てしまうことです。しかも、前回の防犯カメラの設置でケーブル配線工事などは既に完了しているわけですから、今回のリース契約には、ケーブル配線などの必要が無く、工費がぐんと押さえられています。

当然、前回相応に高額な防犯カメラが設置されますが、それを差し置いても、前回のリース契約よりもお得な価格となるわけです。

 

まとめ

まとめパソコンや複合機などの他のOA機器もそうですが、リース契約とすることで得られるメリットは大いにあります。それは、保守契約とその手続きであったり、イニシャルコストであったり、多岐に及びます。

しかし、それ相応にサービスを受けるわけですから、リース契約を満了したあとのトータルコストは、自分たちで購入するよりも高額となることに気をつけねばなりません。

また、リース契約が満了した後に「新規入れ替え」か「再リース」か「中古買取」か、選択を迫られるときがいずれ来ます。その時に備えて、計画しておくのが最も賢いやり方です。